ストラテジックサービスとは
ストラテジックサービスの特徴
Deepbluesのストラテジックサービスは大きく3つに分けてご提供しています。
クライアントのご要望に応じて、それぞれ適用されるサービスの形が変化します。
企業や事業部のご担当によって求めるものは、千差万別、一様にカテゴライズできるものではないため、弊社では基本的なサービスから選んでいただき、御社にとっての最適な「答え」を導きだすことを可能しました。
ストラテジックサービスメニュー
1、ストラテジック・プランニング
弊社のストラテジストが、御社の企業戦略、商品・サービスのマーケティング戦略など、内部・外部環境分析等の事前分析に基づき導きだした仮説を元に戦略を立案。
企画書は、企業課題解決、活性化を目的とした戦略フレームワーク「Axis」に基づき、事業・サービスの再定義やPR、各種プロダクトなど、有機的・戦略的につなげた内容となります。これにより激変する経営環境の中、有効な戦略手法を提供いたします。
2、ストラテジック・サポート
弊社ストラテジストが、戦略顧問として御社とともに課題解決にあたります。企業戦略のみならず、マーケティング戦略、マネジメント戦略など、予算、期間、ケースや状況に応じて進行を管理。戦略やプラン実施上のアドバイスやサポートを実行します。
常に御社のそばで、いつでも相談や助言を求める事ができる文字通り顧問としてのサポートとなります。
3、ストラテジック・ワークショップ
事前設計から企業戦略管理、マーケティング戦略、マネジメント戦略、実行・改善まで、事例やノウハウをより実践に即して学ぶことができ、受講スタイルは、マンツーマンを基本とし、御社が抱える目標、課題としている業務に関する解決へのプランを共同で作り上げます。
◎1、2回目：環境分析、事業・商品、サービスの再定義
◎3、4回目：マーケティング戦略
◎5回目：マネジメント戦略
◎6回目：全体戦略のまとめ、PDCA等
事前設計
企業が抱える課題を解決するうえで、事前の分析をもとに設計が必要です。
戦略とは、あらゆるゴールを目指すための設計図であり、戦略をもとに戦術や作戦が展開されていく特性上、一度定めた後は容易に変更するべきものではありません。従って、戦略立案に先立って企業を取り巻く様々な要因について情報収集し分析する必要があります。弊社ストラテジックサービスでは、外部、内部の環境を分析し、その結果を統合した上で事業やサービスの定義を再発見するところから戦略立案を実施します。
外部環境分析
企業を取り巻く環境のうち「外部」にあるもの。３つ環境から多面的視点で「機会」「脅威」の要素を抽出し分析するのが「外部環境分析」です。企業は常に変化に対応しなければなりません。経営環境を取り巻く環境の変化は極めて複雑であり急激なため、状況に適応し、自らを変えることが重要といえます。分析に限界はありますが、いくらかでも明らかになれば企業運営上優位に立つことが可能です。
現在すでに発生していることで後戻りできないことが、将来にどんな影響を及ぼすかを考えるためのヒントとして、例えば、出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来予測できた、など。企業を取り巻く外部環境を分析し、機会・脅威を抽出し、現状の課題を解決するためのヒントを得ることは、企業にとって非常に意義のあることです。
自社を取り巻く環境がどう変わるのかを観ずして戦略計画を立てることはできません。絶えず競争の圧力や環境の変化にさらされている企業という存在は、単に経営しているというだけでは淘汰されるのみです。健全なる存続、そして繁栄を達成するためには、外部環境分析を前提とした戦略計画が必要なのです。
内部環境分析
内部環境の分析では、市場の成功要因に対して自社の内部環境がどのような「強み」、「弱み」を持っているか分析し、評価する事が目的です。外部環境を分析し、自社がコントロールできない要素を抽出した後、続いて社内のシステム・人材・技術・経営力・財務・ネットワーク・生産能力・立地などにおいて、競合他社より「優れている」もしくは「劣っている」かを分析していきます。「強み」とは競合へ優位性要因：競合他社より優れている要因の事です。「ブランド戦略」が重要視されてきておりますが、ブランドは内部環境要因として大きな影響を与える要因の一つです。
「弱み」とは競合より劣等性要因：良くない要因ですが、ココをはっきりと認識しておく必要があります。
経営戦略策定していく上で、弱みを克服する必要があるのならば、対応策を考えなければなりません。
「技術力が弱い」、「人材が育たない」、「立地が悪い」などしっかりと弱みの要因を分析し把握しておく必要があります。
「強み・弱み」をきちんと把握することで戦略上のいわば「戦い方」を考えることが可能となります。
内部環境分析はそうした意義を踏まえてなされることが重要です。
統合分析
外部分析と内部分析で導きだした要素を組み合わせ統合的に行う分析です。
経営戦略は、自社の置かれた環境を考えることなく策定することはできません。
ＳＷＯＴ分析は、自社の置かれた環境を明確にし、戦略と戦略課題を導き出すためのフレームワークです。
「戦略的思考」の道具とも言うことができます。なお、戦略とはどの市場で戦うか、どの様に戦うかを選択すること、戦略課題とは戦略を実現するために解決しなければならない問題のこと、と考えてください。自社が置かれた環境が明確になったら、外部環境に内部環境をどの様に適合させていくか方策を考えて行きます。まず、どの機会や脅威が自社にとって大きな意味を持つのかを考えます。そして、それらの機会や脅威に対して自社の強みや弱みにどの様な手当をしたら、機会をうまく取り込み、脅威を克服できるかを考えて行きます。
事業・サービス再定義
昨今、企業においては、“事業を再定義し、戦略を構築・推進する力”がより一層求められています。自社を取り巻く環境変化が早まり、それと共に、今までの自社の事業定義が陳腐化するのも早くなっているのがその要因でしょう。社会・経済の変化の加速化、市場の成熟化、顧客ニーズの複雑化、さらには、業界における他社との競争の激化において、従前の事業・サービスを見直さないままでは、成長はもとより衰退してしまう危険性は否めません。そのため必ずではないまでも「事業・サービスの再定義」を行うことが重要といえます。経営革新に必要なのは単に事業を「再定義」するだけでなく、その事業定義を実践する仕組みやポリシーを構築することです。
企業戦略管理
企業戦略を確実に実施するためにも管理部門においてのオペレーションは重要です。顧客管理、顧客満足（CS）、従業員満足（ES）等、地道ながらも決して軽視できない管理施策において、弊社では企業戦略管理ツール「CockPit」を自社にて開発。 基本システムに各企業におけるニーズに応じて容易に機能を追加できるカスタマイズ可能なこのシステム上で、企業戦略管理をシンプルに実行が可能です。
顧客管理（CRM）
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込んで収益率の極大化をはかることを目的としている。 CRMとはシステムのことではなく。顧客とどのようにリレーション（コミュニケーション）を図るか、ということです。従来の営業活動と変わりはなく、顧客と長期的な信頼を作り、末永く自社の商品を購入してもらうための活動であるといえます。 その活動をサポートするのが、セールスフォースをはじめとしたCRMシステムです。
CS
1980～1990年代にかけて米国から入ってきた考え方Customer (Consumer) Satisfaction （カスタマーあるいはコンシューマー・サティスファクション）のことです。 第二次産業（製品）の次に台頭した第三次産業（サービス）においても顧客の支持を得るには顧客満足が必要という考え方をいいます。例えば、寝て泊まるだけのホテルよりも、快適なサービスを提供するホテルのほうが満足度は高まるというように、価値が高いだけ、値段を高く設定することが可能となります。また満足度が高いということは利益が大きい事に加え、リピートを期待しやすいともいえます。こうした考えは今に始まったことではなく、昔から商売の基本としていわれていることですが、そうした施策を体系的に考え、戦略として実施することが重要であるといえます。
ES
ESとは従業員（社員）満足（Employee Satisfaction）の略称で、顧客満足を提供するためには、先ず従業員の満足が必要という考え方です。企業が従業員満足（ES）に取り組むべき理由は、これらの条件を整えることで、従業員が高いモチベーションで仕事に望むようになり従業員のパフォーマンスが上がり、結果として会社の業績を向上させることが可能になるためといえます。経営理念、経営方針の整備。ビジョンの策定など仕事内容、仕事の環境、また教育機会の提供、社員の成長など様々なカテゴリーで実施することは多岐にわたり、企業にとって軽視できない戦略といえます。
マーケティング戦略
マーケティング戦略は商品戦略、価格戦略、プロモーション戦略、流通戦略、営業戦略と、一言でいっても多様な領域にわたって実施していくべき戦略群です。
商品戦略
製品に関わる戦略。商品戦略は、「製品アイテムに関する戦略立案」「意思決定」「製品ラインに関する戦略立案」「意思決定」に分けることができます。また、製品アイテムを構成する「コア機能」「形態」「付随機能」のうち、マーケターが腐心する要素の１つが「形態」です。製品の形態は、特徴、スタイル、ブランド名（ネーミング）、パッケージ、品質の５つの特性を持っています。
価格戦略
価格戦略は、利益計画に基づいて価格を決定するもので、「高価格戦略」「中価格戦略」「低価格戦略」大きく分けて主に三種類あります。
◎高価格戦略
最初に市場上層部分(社会階級の高い消費者や高所得者層) を獲得するための戦略で、あえて高価格で市場に参入し、市場上層部分の支持を得た上で、上層にあこがれる一般消費者を巻き込む戦略です。急激な市場への参入はせず、ゆっくりと市場に浸透させていく方法が一般的です。この方法は多品種で少量しか生産できないもの（高級バッグや希少価値の高い商品）に多く採用されている方法で、瞬時に利益を得ることはできないが長期的に利益を得ることができる戦略です。
◎中価格戦略
需要や製品にかかるコスト、価格の水準を考慮し、利益が最も得られる価格を設定する方法で、大抵この場合は価格が高くもなく低くもないものとなります。他に競争相手となる企業があり、製品差別化がある程度進んだ製品に対して使われる戦略です。利益を瞬時に大量に得ることができます。
◎低価格戦略
高価格戦略とは対照的な戦略で、価格を低く設定し、マーケットシェアを獲得するために使われます。一般的に市場浸透価格と言われています。この方法は製品が大量に生産でき、かつ製品差別化が機能していない製品 （MDやCDなど、どの企業の製品でも基本的に同じもの）に使われる戦略です。この方法は瞬時に利益を得ることはできないが長期的に利益を得ることができます。
プロモーション戦略
プロモーション戦略には顧客の消費行動が密接に影響しており、商品、価格等様々な要素を織り込みながら展開されていきます。そのためAISASに代表される消費行動モデルによって、顧客や消費者がどのように、企業や商品、サービスを認知し購買や導入の決定に至るかについて、知っておく事は重要です。人がどのように動くかを知っておくことでプロモーション戦略の動かし方がより理解できると考えられます。 弊社は「AXIS Communication MAP」を用いて、マーケティング施策立案において、各施策を有機的に連携させながら、最大の効果を上げられるように設計します。基本のコミュニケーションマップを企業の課題や戦略を踏まえて変化させ、必要なツールを導き出し設計します。
すべてのツールが全ての企業において必要となるわけではなく、時と場合に応じて最適なツールを選び出し配置します。縦軸に認知、横軸にフロー（流れ、行程）とし、売上拡大や企業ブランド認知を目指します。
大きくわけて①PR ②WEB ③広告（マスメディア） ④ソーシャルメディア ⑤映像 ⑥グラフィック ⑦イベントがあり、それぞれのカテゴリーにおいても細分化されます。
各プロダクトにおいてどのような内容（クリエイティブ、アイデア、企画）にするのかを提案し、制作を行います。
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流通戦略
流通戦略とは、マーケティングの４Ｐのひとつ「Place」にあたり、商品の販売において重要な戦略となります。この「Ｐ」すなわち流通戦略は、他のマーケティングの４Ｐ（Product,Price,Promotion）とは大きく異なり、大部分が基本的に外部資源であるという特徴があります。構築には時間と費用がかかり、いったん構築してしまうと変更が難しいという特徴があることから、中長期的視点にて戦略を策定する必要があります。
流通チャネルは、まず自社の営業組織と外部組織に分類されます。さらに自社の営業組織の中でもエンドユーザーに直接販売する場合と、外部組織に販売するケースに分かれます。外部組織は、小売業者と卸売業者に分類され、一般的に小売業者の方が高いマージンが設定されています。この、組み合わせを商品の特性やターゲット顧客に応じて、戦略的に構築していくことがチャネル戦略になります。
取り扱う商材によって、すでに出来上がっている商習慣が存在します。特定の商品では、卸が二段階存在することもあり、それを崩すことが困難な場合もあります。もしも崩すことが可能であれば大きなビジネスチャンスにはなりますが、必ずしもそうならないケースが多数あります。
様々な要素を考慮する必要があり、市場規模や競合の動向、製品のライフサイクルの変化などを踏まえ、常に先を見え据えたチャネル戦略構築が、事業成功のカギを握ると言っても過言ではありません。
営業戦略
営業戦略とは、従来の営業活動に加えて、潤滑に営業が遂行できるための施策。訪問時のマーケティングツールの活用や、企業にもよりますが、取引先の支援など、おのおのの企業の状況、営業方法に応じたケースで戦略は異なります。
営業戦略とは、誰に(ターゲット客層)、何を(主力商品)売るかという「営業領域」といつ、誰が、どれだけ、どうやって売るかという「営業計画」を考える部分があり実際に、見込み客と出会い、商談を進め、お客様にし、関係を続ける「営業活動」をおこなう部分とがあります。インターネットが適しているのかポスティングや、店舗での直接の客引きが適しているのか？そうした判断するのに必要なのが、最初の「営業領域」です。この商品を一番誰に買って欲しいのか、つまりターゲットを明確にする事。その上でツール、メディア、手法を用いるべきか、方向を誤らずに決めることが重要となります。
すべてをその時の状況に応じて練り上げるのが営業戦略の意義です。
マネジメント戦略
企業において、業種・業態に関わらず業績を維持・成長させることは必須でありながら困難を伴うものです。
戦略を実施する上で、オペレーション、組織・業務改革、人事・教育、財務など、企業体として、なすべきことは様々です。更なる飛躍のためのマネジメントは、企業存続ひいては成長に不可欠の戦略であるといえます。
オペレーション戦略
戦略を着実に実行し、成果を出すオペレーション（現場力）の構築、業務の目標を達成するため、物事を運営・推進していく手順を定めること、また、それに沿って実施していく一連の作業、実務のことについての戦略をオペレーション戦略と言います。業務を効率的に効果的・遂行するためには、企業環境の変化に適応するための経営目標と方針を受けて、その方向に人と職場を動かすという業務遂行上おろそかにできない要素です。しかし、戦略に沿ってオペレーションを設計しても、実施する人、実施する時間、実施する方法などにより成果に大きな差が生じます。
業務改善・組織改革
「強い現場で競争優位を築く」という観点から、戦略を着実に実行し、成果を出すオペレーション（現場力）の構築についての戦略をご提案します。せっかく戦略を立てても現場でうまく実行できないために成果が出ない、という問題を解決します。業務改善・組織改革を実施するうえで、現状の問題・課題解決のボトルネックを明確にするため、まずは調査の計画、現状分析、問題点の洗い出し、ブレーンストーミング、改善計画書作成、改善案実施、フォローアップなどの実施を行います。改善・改革が必要であると判断されたなら速やかにのその危機意識を認識し、組織改革、業務改善を行うための戦略を実施する事が重要です。
人事・教育戦略
経営理念・経営計画から望まれる人材像が導きだされているかどうかを診断し、新しい人事戦略、教育戦略を策定します。
人事戦略は、自社にとって最適な人材資源確保のために定めなければならない戦略といえます。新規採用はもとより、企業の目標、戦略目的の実現を目指すために、現状の人材資源の自発的協力をどの程度引き出すことができるかも重要です。企業の競争にとっても優位にたつための最大の武器といっても過言ではありません。
また教育戦略は、そうした人事戦略とも密接に関わり、人材という戦力を適切に配置するため、また更なる成長を促すために人材教育も無視できません。管理職のコーチングスキル向上やセミナーや研修制度の構築など、目的に応じて多様なスキルを学ぶ機会を設定する必要があるといえます。
財務戦略
企業価値向上のためには、単に経営戦略・事業戦略を遂行するだけでなく、それらを支える財務基盤の強化が必要です。財務戦略実現に必要な財務機能を保持した強い財務部門を確立し、そこでさまざまな財務施策を立案・実行することによって最適資本構成を実現する必要があります。必要に応じて、要望があれば、財務諸表やCF計算書などを元に、財務改善やM&A、助成金の活用法などの様々な施策のサポートをいたします。
戦略の実施・検証・改善
戦略を定めた後、それは簡単に変更するものではありませんが、しかし実施上、その効果や結果など検証し、ネックとなっている部分に関しては改善を行い、戦略目標に向かって進行していかなければなりません。弊社では、定めた戦略に基づき、様々な戦術を実行していただくサポートを行います。弊社メインの作業推進、プロジェクトミーティング中心の共同作業推進、1対1の個別カウンセリングなどの実行サポート。実施した戦略、実施プランに対して、必要と思われる結果に対する事後調査を行い、その結果フィードバックからより精度の高い戦略へとブラッシュアップする効果測定。PDCAサイクル（ピーディーシーエーサイクル）に沿って、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、計画実行を継続的に改善するなど、すべての業務において重要な考え方といえます。
予算
ストラテジックサービスにおいては、予算に応じたご提案になりますが、参考の価格はコチラをご覧ください。
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